Nearly 80 % of those who do not know the fact that even "financial professional" factoring operators have suffered huge fraud.
株式会社社長のきもち株式会社社長のきもち（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役：大森 俊一）は、従業員数300人以下の中小企業経営者を対象に、「事業を運営する上で騙された経験と今後必要なサポート」に関する調査を実施しました。日本における新規陽性者数が激減し、このまま収束に向けて進むかと思われたコロナ禍ですが、オミクロン株の市中感染者が増加しており、今後も予断を許さない状況が続きそうです。コロナ禍を受けてさまざまな支援策が実施されてきましたが、それらの中には2022年に終了するものもあり、中小企業経営者にとっては、これからが正念場と言えるのかもしれません。しかし、こうした混乱に乗じ、わらにもすがる思いの経営者から詐取する“悪徳業者”がいるのも事実です。会社経営を存続させるために日々東奔西走している中、そのような悪徳業者に出会ってしまったら…想像に難くないですよね。事業を運営する上ではさまざまな困難や課題にぶつかるものですが、実際に騙されてしまった経験のある中小企業経営者はどれくらいいるのでしょうか。また、そのような事態を招かないためにも、どのようなサポートを必要としているのでしょう？そこで今回、資金調達サポート事業を手掛ける株式会社社長のきもち（https://shachou-kimochi.com/）は、従業員数300人以下の中小企業経営者を対象に、「事業を運営する上で騙された経験と今後必要なサポート」に関する調査を実施しました。 長引くコロナ禍を受け、事業運営においてもさまざまな困難が襲っていると思います。まずは、現在困難を極めていることについて調査しました。「事業の運営において、現在困難に感じていることを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『資金繰り（33.7％）』『従業員の確保（33.7％）』という回答が同率で最多となり、以降『販路の開拓（31.3％）』『事業承継（20.8％）』『生産性の向上（19.7％）』『事業の再構築（16.9％）』と続きました。資金繰りは困難を極めるという経営者が多いようです。また、資金繰りに窮すれば、新たな人材の採用はもちろん、既存従業員の雇用維持も困難になりますし、販路の開拓などにも影響を及ぼします。長引くコロナ禍を受け、こうした“負のスパイラル”に陥っている経営者も多い実情が垣間見える結果と言えるでしょう。■以降の結果『新製品・新サービスの開発（14.2％）』『設備投資（12.5％）』『技術開発（8.3％）』『仕入先の確保（6.2％）』『カーボンニュートラルに向けたエネルギーの見直し（3.4％）』 資金繰りをはじめとした困難の“負のスパイラル”に陥っている経営者も多い様子が見えてきましたが、これまでの事業運営において、騙されたり詐欺に遭ったりした経験のある方はどれくらいいるのでしょうか。そこで、「事業を運営する上で、騙された・詐欺に遭った経験はありますか？」と質問したところ、『騙された経験はない（64.1％）』という回答が最多となったものの、『騙されて（詐欺に遭って）大きな被害を受けた経験がある（10.5％）』『被害は小さかったが騙された（詐欺に遭った）経験がある（15.8％）』『被害はなかったが騙された経験がある（9.6％）』と、騙された経験のある経営者も多いことが分かりました。『大きな被害を受けた経験がある』という方も1割いることから、事業を運営する上で、経営者から詐取する“悪徳業者”と出会ってしまう可能性も、決して低くはないのが実情と言えそうです。■“落とし穴”は身近なところに！？こんな手口で騙されて、これだけの被害を受けました…・取引先の粉飾決算による売掛金回収不能（50代／男性／東京都）・共同で設立した会社の資本金、運転資金数千万円を詐取された。会社を実際に設立し公正証書まで作っていたので大丈夫と思っていたが、向こうは最初からお金を持ち逃げするつもり（50代／男性／大阪府）・システム開発の注文を受けたが代金5,000万が支払われない（50代／男性／東京都）・中国の企業と契約したが売掛金が回収できず社長を変更されて本国に逃げられ、4,800万円の回収予定が400万円調停で終わった（60代／男性／埼玉県）・工事を受注したが、完工しても代金が支払われなかった。25億円（60代／男性／神奈川県）代金を踏み倒す、いわゆる「取り込み詐欺」に遭った経営者は多く、中には億単位の被害額となった方もいるようです。 実際に騙されたり詐欺に遭ったりした経営者も多いことが分かりましたが、詐欺グループはあらゆる業種の法人・個人をターゲットにしており、金融業界にもその魔の手は襲っています。実際に、金融のプロとも言えるファクタリング事業者も、巨額詐欺事件の被害を受けています。※参考記事：ダイヤモンド・オンライン《金融のプロもだまされた、「スゴ腕詐欺師」の正体》→https://diamond.jp/articles/-/258310こうした事実をご存じの中小企業経営者はどれくらいいるのでしょうか。そこで、「金融のプロであるファクタリング事業者をターゲットにした巨額詐欺事件が実際に起きていることをご存じですか？」と質問したところ、『知っている（21.0％）』『知らない（今知った）（79.0％）』という結果となり、8割近くという非常に多くの経営者が、ファクタリング事業者でさえ詐欺被害に遭っているという現実をご存じないことが分かりました。金融のプロにも詐欺の魔の手が襲っているわけですから、事業運営をする上で“悪徳業者”に出会ってしまう可能性は想像以上に高い、と言えるのかもしれません。コロナ禍という混乱の中、弱みにつけ込まれて騙されることのないよう、より一層用心する必要がありそうです。 オミクロン株の市中感染者数が急増していることなどから、沖縄、山口、広島の3県でまん延防止重点措置が適用されるなど、コロナ禍はまだまだ予断を許さない状況が続いています。コロナ関連融資や補助金などの支援を受けた中小企業経営者も少なくないと思いますが、こうした措置や施策の中には、状況によって延長される可能性はあるものの、2022年に終了する予定のものもあります。また、融資については返済が開始しているものもありますから、中小企業経営者にとっては、これからが正念場と言えるのかもしれません。そこで、「コロナ禍が長引く中、これからが経営者として正念場を迎えると思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（31.7％）』『ややそう思う（40.1％）』『あまりそう思わない（18.7％）』『全くそう思わない（9.5％）』という結果となり、7割以上の方が、経営者として正念場を迎えるのはこれからだという認識であることが分かりました。■これからが経営者としての正念場…・不安定な社会情勢と原材料の高騰で先行きが見えにくいので（40代／男性／埼玉県）・会社の運営自体が多方面で切迫している。資金繰り、人材確保、取引先との関係性の見直しなど（40代／女性／東京都）・現時点で会社を維持できるかどうかの瀬戸際。来年（2022年）は助成金に対する税金も加わり、さらに苦しくなることは明白（40代／男性／愛知県）・コロナ関連融資の返済据置期間が過ぎる頃に売上回復が必要（60代／男性／愛知県）・冷えた消費者心理の中での勝負だから（60代／男性／東京都）融資の返済が迫っていたり、税負担がのしかかってきたりする一方で、不安定な社会情勢によって人々の消費マインドが低下している中、売上や業績などがコロナ禍以前の水準に戻るのかといった不安などから、これからが正念場と見ている方が多いようです。 長引くコロナ禍によって、これから正念場を迎えると見ている中小企業経営者は多いことが分かりましたが、ご自身の事業や会社が、こうした混乱に乗じて今後騙される可能性についてはどのように見ているのでしょうか。そこで、「長引くコロナ禍で、ご自身の事業や会社も今後騙される（詐欺に遭う）可能性があると思いますか？」と質問したところ、『大いにあると思う（7.2％）』『あるかもしれない（57.8％）』『ないと思う（35.0％）』という結果となり、6割以上の方が、今後騙される可能性があると見ていることが分かりました。これから正念場を迎えるという局面で騙されるようなことがあったら、事業継続の危機に瀕することは確実と言えますから、最悪の事態を招かないよう慎重な事業運営が求められます。とはいえ、全ての経営者がご自身の判断や見解でリスク回避をしていくのは限界があるでしょう。中小企業経営者の方々は、事業運営について相談できる相手がいるのでしょうか。続いて、「騙されたり経営が行き詰まったりしないよう、事業運営について相談できる相手はいますか？」と質問したところ、『はい（62.0％）』『いいえ（38.0％）』という結果となり、相談相手がいないという方も4割近くと多い現状が浮き彫りとなりました。弱みにつけ込み詐取する“悪徳業者”も存在するのが現状ですから、“信頼できる相談相手”がいれば心強いでしょう。そこで、「フラットな立場でアドバイスをくれる“信頼できる相談相手”が今後の事業運営には必要だと思いますか？」と質問したところ、『とてもそう思う（22.8％）』『ややそう思う（48.4％）』『あまりそう思わない（19.5％）』『全くそう思わない（9.3％）』という結果となり、7割以上の方が、今後の事業運営には“信頼できる相談相手”が必要だと見ていることが分かりました。長引くコロナ禍によって先行き不透明なこれからの時代、第三者目線で事業運営についてアドバイスしてくれる相談相手を望む声は、やはり多いようです。■こんなアドバイスがもらえたら、事業運営に役立ちます・民事刑事ともに情報をしっかり持ち合わせていること（30代／男性／東京都）・経営の具体的な相談以外にも、うますぎる話について気軽に相談できるような場所があると助かると思います（40代／女性／沖縄県）・事業の再構築のアドバイスと実践に向けたサポート（50代／男性／埼玉県）・取引時のリスクヘッジと資金繰り相談（50代／男性／東京都）・取引業者の信用情報や新規開拓の安全面（60代／男性／埼玉県）資金繰りをはじめ、取引先の信用情報や訴訟事例など、豊富な情報を基にした的確なアドバイスを求めている方が多いようです。事業を運営する上ではさまざまな壁や困難にぶつかりますし、リスクも当然あります。withコロナ時代へと突入したこれからは、予期せぬ事態を招く可能性も否定できません。そのような時でも、客観的なアドバイスが受けられたら事業運営にも大いに役立つでしょう。 今回の調査で、これまで騙された経験のある中小企業経営者も多い実態が見えてきました。コロナ禍の中で資金繰りが困難になっている方も多い中、言葉は悪いですが、そのような方をカモにして詐取する悪徳業者が今後さらに増加する可能性も否定できません。本文中でも述べた通り、企業の資金繰りを円滑に進めるために尽力している“金融のプロ”ファクタリング事業者でさえ、巨額詐欺事件の被害に遭っています。経営者の中には、「ファクタリング」＝「貸金」というイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、ファクタリング取引は、債権譲渡（売掛金や貸付金などの債権を譲り渡す契約）によって早期に売掛金を現金化する資金調達手段です。もちろん、ファクタリングは合法の資金調達手段ですが、中にはファクタリングと称して違法な取引を行う“ヤミ金”業者も存在しているため、ファクタリングに対してネガティブなイメージも根強く残っているのが実情です。このような背景から、ファクタリング事業者を相手取った訴訟問題へと発展するケースもあります。具体的な判例を挙げると、令和3年（ネ）第3018号 不当利得返還請求控訴事件（原審・東京地方裁判所 令和2年（ワ）第19384号）では、ファクタリングを利用した企業が、ファクタリング契約を「債権譲渡」ではなく「金銭消費貸借契約」と主張し、ファクタリング事業者を相手取って訴訟を起こしましたが、一審、二審ともに訴訟自体が棄却されました。正当な事業や取引を行い、中小企業の味方として尽力しているファクタリング事業者でさえ訴えられることもあるわけですが、何も悪いことはしていないので勝訴しています。ファクタリング事業者を例に挙げましたが、このように、あらゆる業種の事業者が悪徳業者によって騙される可能性だけでなく、いわれのない疑いをかけられ訴えられる可能性もあります。善意を踏みにじるような詐欺行為は断じて許されません。しかし、万が一にもそのような事態を招かないためにも、また、訴訟など予期せぬトラブルを避けるためにも、フラットな立場でアドバイスをくれる“信頼できる相談相手”を見つけ、コロナ禍を乗り切り、安定した事業運営に繋げることが大変重要と言えるでしょう。 「一刻も早く資金調達を行いたい！」「コロナ禍に乗じた悪徳業者に騙されたくない！」そんな経営者のみなさま、株式会社社長のきもち（https://shachou-kimochi.com/）にどうぞご相談ください。社長のきもちは、社長ならではの悩みを秘密厳守でお伺いし、寄り添い、サポートいたします。従業員や家族には言えない社長ならではの悩みはありませんか？資金調達を中心としたお困りのことをサポートします。株式会社社長のきもちは、その名の通り孤独と言われる社長の気持ちをくみ取り、寄り添うことで資金繰りなど事業運営で悩む社長の力になります。これまで多くの会社の資金繰りを救ってきた理由には以下の5つがあります。【社長のきもちが社長に頼られる5つの理由】 - 共感力（社長のきもちに寄り添う力）
- 会話力（社長の真の悩みを聞き出す会話力）
- 中立（中立的立場で資金調達先を紹介）
- 無料（無料相談のしくみ）
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資金調達や資金繰りをはじめ、事業運営について悩んでいる方は、無料相談もございますのでまずはお気軽にご相談ください。■株式会社社長のきもち：https://shachou-kimochi.com/■TEL：0120-91-8721■お問い合わせ：https://shachou-kimochi.com/contact/contact.html調査概要：「事業を運営する上で騙された経験と今後必要なサポート」に関する調査【調査期間】2021年12月29日（水）～2021年12月30日（木）【調査方法】インターネット調査【調査人数】1,012人【調査対象】従業員数300人以下の中小企業経営者【モニター提供元】ゼネラルリサーチ※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。
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